新型コロナウイルス感染症に対する日本鍼灸師会の考え方

～緊急事態新型コロナウイルス感染症に対する日本鍼灸師会の考え方宣言を受けて～

令和２年４月１０日

公益社団法人日本鍼灸師会

会　員　各　位

公益社団法人日本鍼灸師会

会　　　長　小川　卓良

危機管理委員長　矢津田善仁

　令和元年１２月に中国湖北省周辺で発生した新型コロナウイルス感染症は、全世界的かつ急激な勢いで感染者数が増加し、欧米では医療崩壊の危機となっているところも少なくありません。我が国でも大都市を中心に感染が拡大する傾向にあり、４月７日には７都道府県に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言が発令されました。

緊急事態宣言下では、不要不急の外出自粛や様々な業種の業務停止を要請されていますが、「新型インフルエンザ対策ガイドライン」（平成３０年６月２１一部改訂版）のⅣまん延防止に関するガイドライン８１ページに掲載されている施設が自粛要請の対象となっており、施術所においては現在のところ自粛要請の対象とされていません。

今後、政府関係諸機関から通達等が出された場合には、早急に通知いたします。

会員の皆様には、日鍼会危機管理委員会より発出した「新型コロナウイルス感染症に対する対応と感染対策」および「新型コロナウイルス感染防止ガイドライン」を参考にしていただき、平時以上の衛生管理と感染拡大防止に努めていただきたいと思います。

また、このような状況下では、身体活動や社会活動の制限により、生活不活発病やうつなどの様々な健康不安が増加してくることが予想されます。皆様には、鍼灸施術を通じて、国民の健康維持、増進にますますご尽力いただけるようお願い申し上げます。